三重県建設労働組合 津支部

労働保険〈労災保険〉

仕事も通勤のケガもこれで安心

三重建労津支部では、国の認可を受けて労働保険事務組合を設立し、労働保険の事務を行っています。労災保険の他、雇用保険の加入手続きも事業主の委託を受けて行っています。
労災保険に加入すると次の給付が受けられます。

労災保険加入は使用者の義務

労災保険制度は、国が使用者から保険料を徴収し、業務上の被災労働者に補償給付を行う、つまり、労働者が仕事によりケガ・病気・死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。
労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は必ず加入手続きを行わなければなりません。
建設業の元請・下請関係では、下請の労働者・職人は元請に使用される者とされ、元請の労災が適用されます。これを法律で元請責任と言い、建設業のみ認められています。
下請の事業主は、中小事業主特別加入に加入しなければ労災保険の適用はありません。

元請責任とは　

労働者とは

災害補償の適用をうける労働者は、労働基準法上の労働者で、職業の種類を問わず、使用者から「賃金」の支払を受けている方をいいます。したがって雇用形態の如何を問わず、常用労働者、臨時雇用労働者、日雇労働者や学生アルバイト、主婦のパートタイマーなども含まれます。

特別加入制度とは

（1）一人親方労災（第二種特別加入）

人を使用せず（但し年間１００日未満の使用は可）仕事をするものを一人親方と言い、建設の事業であれば労災特別加入ができます。しかし、一人親方が建設会社や工務店に労働者として雇用された場合は、その会社の労働者となり、労災保険は会社等の事業主労災が適用されます。従って一人親方特別加入に加入していても、会社等で働いている間のケガや病気は、一人親方特別加入ではなく事業主労災で補償されます。

※一人親方の妻・息子等家族従事者も一人親方の対象となります。
加入手続き完了後、「労災加入証明書」「カードタイプの加入者証」を発行します。

一人親方労災保険年間スケジュール

10月	下旬	労災日額変更案内発送
12月	上旬	労災日額変更〆切
1月	中旬	翌年保険料1回目引落
2月	中旬	翌年保険料2回目引落
3月	中旬	翌年保険料3回目引落

※口座振替については、各期日が土曜、日曜、祝日の場合は翌営業日となります。

（1）中小事業主特別加入（第一種特別加入）

中小事業主が特別加入する場合は、事業所が労災に入っていなければなりません。

※業務執行権を持つ取締役も中小事業主特別加入者の対象になります。

労災保険の場合、「元請会社の労災保険が適用される者（労働者）」と「適用されない者（事業主や一人親方など特別加入が必要）」と分かれています。
建設業は、元請→一次下請→二次下請→一人親方といったいくつかの請負により仕事が行われており、雇用の形態が複雑です。

特別加入の対象者

労働者の労災事故は元請けが責任を負う！　一人親方、事業主は特別加入を！

自分が元請負人の場合は、下請の雇った職人の災害補償まで労災保険をかけることが義務づけられ、仕事が原因で職人がケガ、病気、死亡したとき、事業主（元請負人）は、労働基準法で災害補償する責任があります。下請の雇った職人の災害の補償もすべて元請の責任です。
また、一人親方を含む事業主は元請以下どこまで下請におりても本人には労災保険が適用されません。その為、一人親方を含む事業主や法人役員、家族も組合を通じて事業主労災をかけることにより、特別に労災保険（第1種特別加入）をかけることができますし、同様に一人親方（労働者を使わないことを常態とする）も労災保険に第2種特別加入として加入ができます。

一人親方が家族やグループで請け負う場合

• 

  同居している家族従事者は、労働者でなく同一生計同一経営者とみなされ、一人親方労災保険に加入しないと、労災保険は適用されません。

• 

  一人ひとりが労働者扱いでないため、全員が一人親方労災保険に加入が必要となります
  

事業所労災＋事業主特別加入の場合

• 

  同居している家族従事者は、労働者ではありませんので、事業主と同じように特別加入が必要です。

• 

  法人の代表権のある役員は、労働者ではありませんので、事業主と同じように特別加入が必要です。

主な労災保険給付内容

• （1）療養補償給付（療養給付）
  治るまでの医療費等、全額が支給されます。
• （2）休業補償給付（休業給付）・特別支給金
  給付基礎日額（被災前3ヶ月の給与平均賃金、特別加入者の選択した給付基礎日額）の60％＋特別支給金20％の合計80％が、休業4日目以降後傷病で休業している期間支給されます。
• （3）この他は、障害補償年金、障害補償特別支給金、遺族補償年金、遺族補償特別支給金、葬祭費がその程度に応じて支給されます。

建設国保との違い

建設国保と労災保険ではそれぞれの「役割」が違います。
労災保険が仕事によるケガ、病気（職業病）、障害、死亡に対する補償を行うのに対して、建設国保は仕事以外でのケガや病気に対して給付が行われます。
労災保険の休業補償給付（休業給付）・特別支給が基本的にケガ・病気が治り仕事ができるまでなのに対して、建設国保の傷病手当金は給付金額も給付日数も限られています。
労災保険では、障害補償や遺族補償等、被災労働者及び特別加入者とその家族の生活保障という点で建設国保と比べて違いがあります。

実際に被災した場合

• （1）被災したら直ちに医師の治療を受ける必要があります。大きなケガ等は救急車を要請してください。労災隠しの防止にもなります。また、災害発生した現場名と住所、被災状況、連絡先（病院）等を直ちに組合に連絡してください。
• （2）労災に加入していない事業所でその事業所に雇用されている労働者が労働災害で被災した場合は、その事業所は未手続き事業所であっても、事業所は強制適用の為被災した労働者は、労災保険の給付が受けられます。
• （3）事業者や元請から「労災申請をしないで話し合いで示談にしよう」といわれても応じないで、直ちに組合に連絡をしてください。労働者には労災保険への給付請求する権利があります。
• （4）職業病のケースで、腰痛・じん肺・上肢障害・有機溶剤中毒・振動病過労性疾患等の病気になった場合、労災保険にて申請し、仕事が原因であると認定（業務上認定）されると労災の給付が受けられます。

• 労災事故報告書はこちらから

手間請従事者

手間請従事者は、その名称から請負と理解されがちですが、材料持ちでなく（釘・金物程度ものは除き）使用者の指揮命令に従い、単に労務を提供する場合は、住宅企業の労働者です。
自分で直接施主等から仕事を請負う場合は、一人親方特別加入労災に加入しておく必要がありますが、特別加入者であっても住宅企業等の労働者として使用された場合は、その企業の労災が適用されます。

労災保険料について

一人親方労災（第2種特別加入）の保険料

一人親方は、自身の為の特別加入労災の加入となり、自身の日当（基礎給付日額）に合わせて加入頂きます。第2種特別加入または、一人親方労災ともいいます。

事業主労災の保険料は事業主労災保険料と特別加入保険料の合算になります

事業主については、自身の為の特別加入労災と労働者（従業員）の為の事業主労災と合わせて加入する必要があります。保険料については、特別加入労災の保険料は自身の日当（基礎給付日額）に合わせて加入頂き、労働者（従業員）に対する労災保険料は建設業の場合、その事業所の年間の元請負工事金額によって決まります。
その為、事業主については、元請け金額にかかる事業主労災保険料と特別加入保険料が合計された金額となります。
事業主労災保険料については、労働者に支払う賃金の総額に労災保険料率（業種によって異なる）を乗じて得た金額です。建設業については、請負金額（元請工事金額分）に労務費率を乗じたものを賃金総額として計算します。労災保険料は、全額事業主負担です。

請負金額×労務比率×労災保険料率＝労災保険料

●事業主労災保険料〈建築事業の場合〉

（例）大工、左官、とび、板金、鉄工、塗装、電気工事、造園など

年間請負金額	保険料
500万円	10,925円
1,000万円	21,850円
2,000万円	43,700円
3,000万円	65,550円
5,000万円	109,250円

※年間手数料として5,000円がかかります。

●特別加入保険料〈建築事業の場合〉

給付基礎日額	中小事業主特別加入 （第１種特別加入） 年間保険料	一人親方労災 （第２種特別加入） 年間保険料
5,000円		33,000円
6,000円	20,805円	39,900円
7,000円	24,272円	46,200円
8,000円	27,740円	52,500円
9,000円	31,207円	58,800円
10,000円	34,675円	65,100円
12,000円	41,610円	77,400円
14,000円	48,545円	90,000円
16,000円	55,480円	102,300円
18,000円	62,415円	114,600円
20,000円	69,350円	127,200円
22,000円	76,285円	139,500円
24,000円	83,220円	152,100円
25,000円	86,687円	158,100円

特別加入の健康診断

特別加入を希望する石工、塗装、内装等の職種の方は、次の表にある従事期間を超えて当該業務を行ったことがある場合には、特別加入時に健康診断を受けなければなりません。（健康診断の結果、特別加入が認められないこともあります。）

業務の種類	業務に従事した期間	必要な健康診断
粉じん作業を行う業務	3年以上	じん肺健康診断
振動工具使用の業務	1年以上	振動障害健康診断
鉛業務	6か月以上	鉛中毒健康診断
有機溶剤業務（屋内）	6か月以上	有機溶剤健康診断

上乗せ労災

あんぜん共済（一人親方用）

ご負担しやすい保険料で大きな補償の上乗せ補償制度
①最高2500万円の充実した補償
②休業日額3,000円（2,000円）上乗せ
③障害・死亡も補償対象