加入を検討されている方へ
労働保険〈雇用保険〉
雇用保険は、労働者をひとりでも雇用する事業所は加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し、国が管理する保険制度です。
適用には、製造業・事務等のように労災保険と雇用保険を一緒に処理する１元適用と建設での労災保険と雇用保険をそれぞれ別に事業として処理する２元適用があります。
令和7年度の雇用保険料率
スクロールできます| 負担者事業の種類 | ① 労働者負担 （失業等給付・育児休業給付 の保険料率のみ） |
② 事業主負担 |
①＋② 雇用保険料率 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 14.5/1,000 |
| （令和6年度） | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 |
6.5/1,000 | 11/1,000 | 17.5/1,000 |
| （令和6年度） | 7/1,000 | 11.5/1,000 | 18.5/1,000 |
（枠内の下段は令和6年４月～令和7年３月の雇用保険料率）
